ユーロ圏の国際収支に関して

ギリシャ首相、ユーロ圏共同債券発行構想への支持求める

[アテネ 31日 ロイター] ギリシャのパパンドレウ首相は、ユーロ圏の共同債券発行構想について、高い借り入れコストへの対処に役立つとの見方を示し、ギリシャ政府としてこの構想に対する支持を求めていると表明した。  ユーロ圏共同債券発行構想をめぐっては、ドイツが強く反発する一方、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相など一部の当局者は財政統合の手段として支持している。

2012年からFX税制が一本化へ・・・

FXは店頭取引と取引所取引で同じ金融商品でありながら、全く扱いが異なる税制です。ちなみに店頭取引は他の所得と合算したうえで、課税額を決める総合課税で最高税率は50%。取引所取引は他の所得とは切り離して税金を計算する申告分離課税で税率は一律20%となっています。

 

明らかに不公平だったわけです。

 

なので、私も常々「税制の一本化」を提唱してきました。そして、遅かれ早かれ必ずそれは実現する!とも公言してきました。今回その予言が現実になりそうです。

 

2012年(来年ではないですよ)1月以降の決済分から店頭取引に対しての税制も20%の申告分離課税が適用されます。もちろん、税率が下がるだけではありません。

 

取引所取引の大きなメリットであった3年間の繰り越し控除も可能になります。

 

●損失の繰越控除

 

 

仮に損失が出た場合、これを翌年以後3年間にわたり繰り越すことが可能です。もちろん損が出ないにこしたことはありませんが、損失を出してしまったとしても、それを翌年に繰り越せるとなると、翌年の利益に対する税金を大きく減らすことが可能です。

 

例えば、100万円の損失を出した翌年、100万円の利益が出た場合、±0円になるので税金がかからない。そういった状況を受けて、2005年にFX取引が金融庁の監督下に置かれました。

 

そして、そこからさらに5年。ついに税制の一本化です。これはFXという金融商品にとって、非常に大きな一歩だと言えます。もはやFXは市民権を得たと言われていますが、これで、さらにその流れが加速することになるでしょう。

今晩の外国為替市場(FX)では本日の海外市場では、シカゴ購買部協会景気指数(PMI)が発表される。直近3ヶ月連続で改善が続いてきた同指標であるが、今回の予想は61.0と前回の62.5よりやや弱め、改善傾向も一服となっている。予想外に前回よりも強い数字となるようだと、ドルの買い戻しにつながる可能性も。また、60を割り込むような弱めの数字なった場合は逆に売りが加速する可能性がある。尚この指標はシカゴ購買部協会の有料会員向けに正式な発表時刻の3分前に数字が公表されるため発表直前の動きにも要注意である。